個人情報保護基本方針

Ⅰ.個人情報取扱事業者の名称、住所および代表者氏名

（事業者名）株式会社OPhrs
（住所）大阪市中央区久太郎町1丁目8番2号
（代表者氏名）代表取締役　髙宮充洋

Ⅱ. 個人情報とは

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。その後の変更を含みます。）第2条により定められる「個人情報」をいい、個人の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先、個人が購入された製品やサービスに関する情報、お問い合わせに関する情報、個人識別符号などの、特定の個人を識別できる情報がこれに該当します。

Ⅲ. 個人情報保護管理の基本方針

個人情報の収集、利用および提供は、適切に行います。
個人データは、正確かつ最新の情報となるように努めます。
個人データの不正アクセス、紛失、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
個人情報に関する法令およびそのガイドライン、ならびに社内の規程等を遵守します。
個人データの取扱いを外部に委託する場合には、当社の規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。
個人情報の保護のために、継続的に改善に努めます。

Ⅳ. 個人情報取扱事業者の名称

株式会社OPhrs

Ⅴ. 個人情報の利用目的

当社は､定款に定める事業目的について事業遂行上必要となる個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱うものとします。

<選考応募者に関する個人情報>

採否の検討、決定および入社前手続の実施ならびに情報提供、連絡、出身校への報告、再応募への対応など関連する業務
選考活動の検証・分析、将来の採用選考活動の検討・対応
以上の利用目的の達成において必要となる業務委託、第三者提供

<当社の役員・従業員、当社への出向社員、元従業員等（これらの方の家族等を含む）に関する個人情報>

雇用、勤務、表彰、懲戒に関する管理、諸手続き及び連絡
グループ企業内における配属先の決定等の人事異動、人事考課、報酬、処遇に関する管理、諸手続き及び連絡
源泉徴収等、税務関連の諸手続き及び連絡
社会・労働保険、年金関連、福利厚生の管理、諸手続き及び連絡
健康的な就業状態の確保、労働者に対する安全（健康）配慮義務の履行、労働協約に基づく義務の履行
社内教育、社内制度の企画、管理、諸手続き及び連絡
グループ企業が適法かつ適切に事業活動を実施するために必要な諸手続き及び連絡
緊急時の諸手続き及び連絡
その他、法律上要求される諸手続き及び連絡
ＯＢ会等親睦活動における連絡・配布物の送付

<当社と事業上の取引・契約関係がある会社に関する個人情報>

当社定款に記載の事業目的上の取引に関連する連絡、交渉、情報の提供、検討、業務委託、第三者提供、共同利用、官公庁・参加団体等への届出・報告、その他取引上必要となる事務手続
利用目的の達成において必要となる円滑な関係の構築

（定款に定める事業目的）

(1)情報通信システムの企画、開発、運用及び保守
(2)情報セキュリティシステムの企画、構築、運用及び保守
(3)情報処理サービス、情報通信サービス及び情報提供サービス
(4)コンピュータによる情報処理の受託及びサービス業
(5)情報通信システム及びコンピュータシステムに係る機器及び装置の開発、製造、輸出入、販売、保守、リース及び賃貸
(6)前各号に関する企画、調査、研究、研修
(7)各種コンサルティングの受託
(8)前各号に付帯関連する一切の事業

Ⅵ. 共同利用

当社は、小野薬品工業株式会社および同社の有価証券報告書に記載の国内・海外の連結子会社（「当社グループ」と総称します。）との間で共同して、上記Ⅴ.記載の目的の範囲内で、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、職歴等について、本人から提供された情報等の必要な項目を共同利用させていただくことがあります。当該個人情報の管理については、当社（代表者および住所は、「Ⅰ.　個人情報取扱事業者の名称、住所および代表者氏名」をご参照ください。）が責任を有するものとします。

Ⅶ. 第三者への提供の予定の明示

当社は、以下の場合を除き､個人情報を第三者へ開示、提供することはありません。

法令に基づくとき。
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
学術研究機関等（大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者をいいます。）である当該第三者が、学術研究目的で個人情報を取り扱う必要があるとき。ただし、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合は除きます。
業務委託先に、業務を円滑に進めるために業務の一部または全部を委託するとき。なお、この場合、当社は、業務委託先との間で個人情報の取り扱いおよび安全保護に関する契約を締結し、適切な管理を行います。また、当社が外国にある業務委託先に個人情報を提供する場合には、外国にある第三者への提供に関する個人情報保護法及び関連法令並びに個人情報保護委員会のガイドラインに沿った本人への情報提供及び本人の同意を得るようにいたします。
あらかじめ本人の同意を得ているとき。
上記「Ⅵ.　共同利用」の場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って提供される場合

Ⅷ. 安全管理措置

当社は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる安全管理措置については、下記Ⅺ.に記載の宛先までお問い合わせください。

Ⅸ. 開示等を求めるために必要となる事項

当社は、保有個人データに関する開示、内容の訂正、追加もしくは削除、利用の停止もしくは消去、第三者の提供停止、または第三者提供記録の開示等のご希望（以下「開示等の求め」といいます。）に合理的範囲で速やかに対応いたします。その際の手続は、以下のとおりとさせていただきます。

	1.	開示等の求めの申出先
Ⅺ.に記載する申出先あてにご郵送ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
	o	「開示等の求め」に際して提出いただく書面（様式）等
「開示等の求め」を行う場合は、次の請求書 a. をダウンロードし、所定の事項を全てご記入下さい。その上で、本人確認のための書類 b. および（ a. の請求書において回答方法として書面を選択された場合には）ご本人の住所（ご本人等確認書類に記載の住所とさせていただきます。）を記載した返信用封筒 c. を同封の上、封書にて下記Ⅺ.に記載の宛先までご郵送下さい。
なお、利用目的の通知または保有個人データもしくは第三者提供記録の開示の求めの場合には、手数料として500円分の郵便切手d.を同封ください。なお、本人限定受取郵便での返信を希望される方は、600円分の郵便切手をご同封ください。（手数料につきましては、予告なく変更させて頂くことがございますので、予めご了承下さい。）これに加え、a. の請求書において回答方法として書面を選択された場合には、c. 記載のとおり、切手を貼付した返信用封筒を同封ください。
a 当社所定の請求書（本ページ最下部からダウンロードしてください）
b.本人確認のための書類
 以下の書類のうちいずれか1通
 ＊印鑑証明書（当社所定の請求書に実印を押印いただいた場合）
 ＊運転免許証の写し
 ＊パスポートの写し
 ＊外国人登録証明書の写し
 ＊在留カーﾄﾞ
＊特別永住者証明書
または、以下の書類各1通
 ＊健康保険被保険者証または年金手帳のいずれかの写し
 ＊戸籍または住民票の写し
（代理人の場合）
i. 委任による代理人　以下の書類各1通
＊委任状（実印押印）
＊委任状に押印された印鑑の印鑑証明書
＊代理人本人であることを確認するための書類（上記ご本人の確認書類と同じ書類とします。）
ii. 法定代理人　以下の書類各1通
（ア）未成年の場合
本人の戸籍抄本または扶養家族が記入された保険証(写)
（イ）成年被後見人の場合
後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
＊未成年者または成年被後見人の法定代理権を証明する書類
＊法定代理人本人であることを確認するための書類（上記ご本人の確認書類と同じ書類とします。）
C. 返信用封筒
ご本人の住所をご記入ください。（本人または代理人の確認書類に記載の住所とさせていただきます。）
利用目的の通知または保有個人データもしくは第三者提供記録の開示の求めの場合には、配達証明付書留郵便分の切手を貼付ください。
d.手数料（郵便切手）
利用目的の通知または保有個人データもしくは第三者提供記録の開示の求めの場合には、手数料として500円分の郵便切手を同封ください。なお、本人限定受取郵便での返信を希望される方は、600円分の郵便切手をご同封ください。（手数料につきましては、予告なく変更させて頂くことがございますので、予めご了承下さい。）
	2.	「開示等の求め」に対する回答方法
上記a.の請求書に記載されたご指定の方法（書面・電子メール・FAX等）にてご回答申し上げます。ただし、ご指定の方法による開示が困難な場合等にあっては、書面によりご回答します。

Ⅹ. ご請求に応じられない場合

法令に定めがある場合、および上記記載の事項に不備がある場合は、「開示等の求め」に応じることができません。

Ⅺ. お問い合わせ先、開示等の求めの申出先、および苦情の申出先

以下の宛先へご郵送ください。
〒541-8564　大阪市中央区久太郎町1丁目8番2号
株式会社OPhrs
代表取締役　髙宮充洋

保有個人データの開示等に関する請求書

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